OpsGuide利用規約

制定施行日：2024年8月1日

本規約は、当社が提供するサービス「OpsGuide」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する諸条件を定めたものとなります。本サービスを利用する全ての契約者は、本規約を遵守して頂く必要があります。

第1章総則

第１条（定義）

本規約において使用される用語を、次のとおり定義します。

「当社」 「株式会社PORTAMENT」をいいます。
「契約者」 本サービスを本番利用するために利用申込みを行い、当社との間で利用契約が成立した事業者（法人、団体及び個人事業主等）をいいます。
「申込者」 本サービスを本番利用するための利用申込みを行った者のうち、利用契約が成立する前の事業者（法人、団体及び個人事業主等）をいいます。
「利用者」 契約者が本サービスを利用する者として認める契約者の役員、社員、契約社員、パートタイム労働者又はその他従業員等をいいます。
「利用契約」 本サービスの本番利用を目的として、契約者と当社との間で締結する契約をいいます。
「登録データ」 契約者による本サービス利用を通じて本サービス用サーバに保存されるデータをいいます。
「管理者画面」 本サービスの管理者用画面をいいます。
「申込書」 本サービスを本番利用するために当社に提出する必要のある当社所定の申込書面をいいます。
「アカウント情報」 本サービスを利用するためのアカウントのID及びパスワード情報等をいいます。
「第三者サービス」 当社以外の第三者がウェブサイト又はアプリケーションその他インターネットを介して提供するサービスをいいます。
「本サービス料金」 初期費用及び従量課金等の本サービスに係る契約者が当社に対し支払うべき料金をいいます。

第2条（本規約の適用等）

本規約は、全ての契約者に適用されるものとします。尚、利用契約が成立する前の申込み段階の事業者に対しては、第5条（申込み）及びその他申込みに関連する規定が適用されます。
当社が本サービスに関する個別規定（個別の規約及び本サービスの利用画面に掲載する利用上の諸注意等）を別途定める場合は、当該個別規定も本規約の一部を構成するものとし、契約者は当該個別規定も併せて遵守するものとします。尚、本規約と個別規定の内容が相反し、又は矛盾する場合は、個別規定を優先するものとします。
当社の申込書と本規約の内容が相反し、又は矛盾する場合は、申込書を優先するものとします。

第3条（本サービスの内容等）

本サービスは、業務管理、自動化、タスク管理、システム統合等の機能を有するツールを利用することのできるサービスをいい、当該ツールを通じて当社が提供するサービス全般を含みます。尚、利用可能な機能及び受けられるサポート内容等は、別紙申込書において定めるプランに応じます。
当社は、本サービスの内容、機能、対応端末、対応OS及び対応ウェブブラウザ等を追加、変更又は削除等する場合、事後に追加、変更又は削除等の内容を契約者に対し通知することで周知を図るものとします。但し、契約者に対する影響の小さい軽微な追加、変更又は削除等であると当社が判断するものについては、通知を要しないものとします。

第4条（通知）

当社は、本サービスに関する情報又は案内等を通知する必要が生じた場合、その内容に応じて当社が選択する次のいずれかによる方法で、契約者に対し通知します。
契約者の連絡先電子メールアドレス宛に電子メールを送付する方法
管理者画面に掲載する方法
前項の通知は、前項各号いずれかにより送付又は掲載された時点から有効とします。尚、当社が適切に通知を行った場合に、当該通知を契約者が確認しなかったこと又は確認できなかったことに起因して発生した損害等について、当社は一切の責任を負うものではありません。
当社は、利用者に対して個別に通知をする義務を負うものではないものとし、通知内容の各利用者への周知等は、契約者が行うものとします。

第2章利用の申込及び契約に関する規定

第5条（申込み）

本サービスを本番利用するには、本規約に同意の上で、申込書に必要事項を記載し、当社に提出する必要があります。尚、この申込みが行われた時点で、当社は当該申込者が本規約に同意しているものとみなします。
当社は、当社の基準に従って、前項の申込みに対する承諾可否を判断するものとし、承諾する場合は、その旨を当該申込者に対して通知します。尚、この承諾通知が発せられた時点をもって利用契約が成立するものとし、当該申込者は以降契約者となります。また、利用契約成立後においては、原則として申込みを撤回することはできません。
利用申込みを行う者は、真実、完全、正確な情報を当社に提供しなければなりません。また未成年者又は成年被後見人が本サービスの利用契約をする場合には、法定代理人の同意が必要になります。なお、未成年者又は成年被後見人が本サービスの利用申込みを行った場合には、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。
当社は、申込者が次のいずれかに該当することが判明した場合、当該申込者の申込みを承諾しない場合があります。
過去に当社が運営するサービス又はシステム等の規約又は契約等に違反したことがある場合
申込者の社員、契約社員、パートタイム労働者又はその他従業員等による申込みの場合において、決裁権限者より了承を得ていなかった場合
申込みを通じて当社に提出又は届け出た内容に虚偽又は誤りがある場合
申込者が第31条（反社会的勢力）第1項の保証事項に違反する場合
本サービスと競合し得る事業を行う者であると当社が判断した場合
前各号の他、当社の取引基準に基づく審査により申込者の本サービス利用を不適当と判断する場合

第6条（契約内容等の変更又は追加）

契約者は、成立した利用契約の内容を変更し、又はサービスの追加等を希望する場合は、当社にその旨を通知するものとします。尚、当社が別途手続きを行うことを契約者に対し指示する場合は、当該指示に基づき契約者は当該手続きを行う必要があります。
前項による利用契約の内容の変更又はサービスの追加等に対して、当社が承諾する旨を契約者に対し通知した場合に、当該利用契約の内容の変更又はサービスの追加等が成立するものとします。
契約者は、本サービスの利用申込時に提出又は届出た契約者に関する情報に変更が発生した場合は、直ちに当社へ変更の届出を行う義務を負います。この届出を契約者が怠ったことにより生じる損害及び諸問題について、当社は一切の責任を負うものではありません。

第7条（利用契約）

利用契約は、申込書において選択した契約期間に応じて次のとおりとします。

月契約を選択した場合：利用契約が成立した日を起算日として、1ヶ月後の末日まで有効とします。尚、利用契約期間満了日の前月末日までに、契約者又は当社のいずれかが契約更新拒絶の意思表示を通知しない限り、利用契約は同一条件でさらに1ヶ月間延長更新されるものとし、以後の期間満了時も同様とします。
年契約を選択した場合：利用契約が成立した日を起算日として、12ヶ月後の末日まで有効とします。尚、利用契約期間満了日の前月末日までに、契約者又は当社のいずれかが契約更新拒絶の意思表示を通知しない限り、利用契約は同一条件でさらに12ヶ月間延長更新されるものとし、以後の期間満了時も同様とします。

第3章本サービスの利用に関する規定

第8条（利用許諾）

当社は、本規約及び利用契約を遵守することを条件に、契約者が本サービスを利用することを非独占的に許諾します。
本サービスを利用する利用者は、契約者の判断で契約者が決定することができるものとします。尚、契約者は、各利用者が本規約及び利用契約に違反しないよう、責任をもってその利用を管理監督するものとし、利用者が本サービスを適切に利用するために必要な教育及びトレーニング等を自らの責任と費用負担において実施するものとします。また、利用者による本サービスの利用は、全て契約者による利用とみなします。
本サービスを利用する権利は、契約者に一身専属的に帰属するものとし、契約者は、当社の事前承諾を得ずに利用者以外の第三者に本サービスを利用する権限並びに契約者としての地位及び権利義務を一部でも譲渡、貸与、リース又は担保差し入れ等してはならないものとします。

第9条（利用開始）

本サービスは、次の両方がなされたことをもって本番利用開始となります。

クレジットカード登録、請求先登録その他必要な契約者による情報の登録。
当社による本番利用設定。

第10条（利用環境の整備等）

本サービスを利用するために必要な契約者側の端末、通信機器及びインターネット環境等は、全て契約者の責任及び費用負担で用意、導入、設定及び管理するものとします。
契約者は、自己の利用環境に応じて、自己の責任と費用において、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。

第11条（自己責任の原則）

契約者は、全て自らの意思及び責任において本サービスを利用するものとします。
契約者は、本サービス用サーバに保存される登録データを含め、本サービスの利用を通じて入力、送信及び登録等したデータの内容に関しての一切の責任を負うものとします。また、契約者が本サービスを利用して得た情報等については、当該契約者の判断及び責任で利用するものとし、当社はそれらの情報等を契約者が利用した結果について、一切の責任を負うものではありません。
契約者は、本サービスの利用を原因として第三者に損害等を与えた場合若しくは第三者との間で紛争等が生じた場合、これらの事態を契約者自らの責任及び費用負担で解決するものとします。尚、当社はこれら損害等に関して、一切の責任を負わないものとします。

第12条（アカウント情報等の管理）

契約者は、発行されたアカウント情報等の管理を自己の責任において行わなければならないものとし、その管理不十分、利用者による使用を含む使用上の過失又は錯誤、第三者の使用等により発生した一切の損害等の責任を負うものとします。尚、当社は、これらの損害等に対して一切責任を負いません。
当社は、アカウント情報等を使用して行われた全ての行為は、アカウント情報等に紐づく契約者による行為であったものとみなし、当該行為が盗用又は不正使用等による第三者の行為であったとしても、それらにより生じた損害等につき、当社の故意又は重過失によりアカウント情報等が流出した場合を除いて、当社は一切の責任を負うものではありません。

第13条（知的財産権）

本サービスに関する著作権及びその他の知的財産権は、当社が所有します。
契約者が本サービスを利用することで新たに創作された著作物等の著作権は、契約者に帰属するものとします。

第14条（第三者サービス）

本サービスにおける当社以外の第三者サービスとの連携は、当社と第三者サービスの運営者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではありません。
契約者は、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスとの連携に起因する紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとします。
契約者は、第三者サービスとの連携により取得するデータが、通信設備等の異変により本サービスにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。
第三者サービスの利用は、契約者と第三者サービスの運営者との間での別途の契約に従うものとします。

第15条（事例利用）

当社は、契約者と別途合意した場合を除き、本サービスの利用に関して、契約者の企業名及び企業ロゴをプレスリリース、営業用資料、IR資料及び当社ウェブサイトへの掲載等において、導入事例として無償で利用することができるものとします。

第16条（禁止事項）

契約者は、次のいずれかに該当し、又は該当するおそれのある行為を行ってはなりません。
本規約の条項のいずれかに違反する行為
本サービスの機能利用制限又は編集制限を解除すること並びにこれらに関する情報、機器又はソフトウェア等を譲渡、貸与、配布又は公開等する行為
本サービスに対しリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等をする行為
本サービスを改変、翻案又は改ざん等する行為
本サービスに関して公開されていない技術上又は営業上の情報を公開、開示又は漏えい等する行為
当社又は第三者の著作権、知的財産権、プライバシー権又はその他権利を侵害する行為
当社又は第三者を差別又は誹謗中傷し、若しくは名誉又は信用を毀損する行為
本サービスの利用権限を第三者に譲渡すること若しくは本サービスの利用権限をリース、レンタル、ローン又は販売等すること
利用契約又は本規約上の契約者の地位又は権利義務を第三者に譲渡又は引き受けさせること
意図的に本サービスに過度の負担を与える行為
契約者の役員、社員及び従業員以外の第三者に本サービスを利用させる行為
前各号の他、法令、公序良俗に違反する行為並びにその他当社が不適当とみなす行為
当社は、契約者の行為が前項各号いずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、直ちに禁止行為の防止対応又は前項各号に該当し、該当するおそれのある行為に関連するデータを削除する等の当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。また、当社はこれらの措置とともに、又は措置に代えて、契約者に対し禁止行為の差止め及びデータ削除等の適切な措置を講じるよう要請することができるものとし、契約者は係る要請に応じるものとします。
契約者は、本条に違反したことにより第三者からクレーム又は異議申立て等が発生した場合、利用契約が終了した後であっても、契約者自らの責任と費用負担でこれを処理及び解決するものとし、当社は一切の責任を負うものではありません。

第4章料金の支払いに関する規定

第17条（利用料金）

契約者は、申込書に定めるとおり本サービス料金を当社に対し支払うものとします。
当社は、利用契約が途中で終了した場合であっても、当該終了時点までに発生した契約者が当社に対し支払うべき本サービス料金及び当社がそれまでに契約者から受領済みの本サービス料金を減額、返金又は免除することはありません。
本サービスの利用プランの変更があった場合、プラン変更成立月より変更後のプランに基づく利用料金が適用されるものとします。

第18条（支払方法）

契約者は、原則としてクレジットカード決済（利用可能なクレジットカードの種類は当社等が別途定めるものとします）により、当社等指定の期日までに本サービス料金を支払うものとします。尚、クレジットカードの利用に関連して、契約者とクレジットカード会社又は決済代行会社等との間で何らかの紛争が発生した場合は、契約者とクレジットカード会社又は決済代行会社等との間で責任をもって解決するものとします。
前項の定めに関わらず、申込書で別途異なる支払方法を定めた場合は、当該申込書の内容を優先するものとします。
契約者は、当社に対し本サービス料金の支払いを行う際、当該支払いに係る消費税等相当額（消費税法及び地方税法に基づき課税される消費税及び地方消費税の合計税額）を付加して支払うものとします。尚、消費税の改定があった場合には、以降改定後の税率による消費税が適用されます。
契約者は、本サービス料金の支払いを遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年 14.6%の割合による遅延損害金を、年 365 日の日割計算により算出し、当該金銭債務に賦課して当社に対し支払うものとします。

第19条（支払遅延の措置）

当社は、契約者による本サービス料金の支払いが支払期日までに行われなかった場合、当該料金の支払いが全て行われるまで、本サービスの提供を停止する等の措置を講じることができるものとします。

第5章情報の取り扱いに関する規定

第20条（データの管理）

当社は、本サービス用サーバに保存されているデータの完全性及び保存性等を保証するものではなく、当社は不可抗力その他当社の責に帰さない事由等によりそれらのデータが一部でも消失又は毀損等したとしても、その後のデータを復元する義務を負うものではなく、また契約者又は第三者の損害等について一切の責任を負うものではありません。
契約者は、本サービスを通じて当社が提供し、もしくは契約者が取得し又は契約者が本サービス上で送信もしくは入力等した情報、登録情報等の全てについて、自己の責任において記録し、保存及び管理します。
契約者は、前項の情報について、自己の責任においてバックアップ作業を行うものとし、当社は、バックアップデータが存在しないこと、又は契約者がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生した契約者の損害及び不利益につき、一切の責任を負いません。

第21条（データの利用）

当社は、原則として本サービス提供以外の目的のために登録データを利用しないものとします。但し、法人、団体、組合又は個人を特定できないよう匿名化を行い、個人情報とみなされない形式に加工した上で、次の方法で登録データを利用し、又は提供する場合があります。
当社による商業的な商品・サービスの開発、製造、販売、研究、分析、統計またはマーケティング等若しくは技術的な発明、考案、創作、研究、分析または統計等のために活用すること
本サービスの性能又は機能の向上、改善、追加、研究、調査または分析等のために活用すること
本サービスに関する媒体資料、営業資料及びプロモーションに関するサイトその他媒体等に掲載すること
本サービスの広告及び宣伝活動等のために、ソーシャルメディア、ウェブサイトまたは雑誌媒体等に掲載すること
当社が本規約に基づき行う業務のために利用すること
その他前各号に付帯関連する利用
前項に規定する匿名化とは、法人、団体、組合又は個人を特定できる情報（氏名、名称、電話番号及びメールアドレス等）を削除することをいいます。

第22条（秘密保持義務）

契約者は、当社の事前の承諾なしに、利用契約期間中に知り得た本サービス又は当社に関する技術上又は業務上の秘密情報を、第三者に開示又は漏洩してはなりません。
当社は、契約者の事前の承諾なしに、利用契約期間中に知り得た契約者及び利用者に関する技術上又は業務上の秘密情報を、第三者に開示又は漏洩しません。但し、第25条（業務委託）に基づき当社が第三者に業務を委託し、又は業務提携をする場合はこの限りではなく、この場合当社は当該第三者に対して本項と同等の秘密保持義務を負わせるものとします。
前各項に規定する秘密情報とは、当該情報が公知又は公用ではない情報及び当該情報を公開等された場合に当該情報の権利者が損害等を被る一切の情報を含むものとします。

第23条（個人情報の取り扱いについて）

契約者は、本サービスの利用を通じて収集又は取得する個人情報を、個人情報保護法その他の法令及びガイドライン等に反しない範囲で取り扱い、使用するものとします。また、個人情報を取り扱う契約者の社員、契約社員、パートタイム労働者又はその他従業員等を特定し、それらの者が不適切な取り扱いをしないよう管理するものとします。
契約者は、個人情報の取り扱いについて、個人情報の紛失、流出、毀損又はその他事故が発生した場合には、全て契約者自身の責任及び費用負担で解決するものとし、当社はこれについて一切の責任を負うものではありません。但し、当社の故意又は重大な過失によって個人情報の紛失、流出、毀損又はその他事故が発生した場合はこの限りではありません。
当社は、別途定めるプライバシーポリシーに従い個人情報を適切に取り扱うものとします。

第6章本サービスの運営及び責任に関する規定

第24条（サポ―トサービスの範囲）

当社は、契約者に対しサポートサービスとして、各種問合せに対するメール又はチャットによる回答、対応及び情報提供等を実施します。
サポートサービスは、基本的には当社指定の連絡受付方法で受け付けます。尚、当社によるサポートサービスは、その対応完了日程及び具体的な問題の解決を保証するものではありません。また、問い合わせ内容等によっては、対応に時間が掛かる場合又は一時的に本サービスを停止して調査等しなければならない場合があるものとし、契約者はその旨を予め承諾します。

第25条（業務委託）

当社は、本サービスの開発、運営、改良、障害対応及びメンテナンス等に関する業務の全部又は一部を、当社が適当と判断する第三者に委託し、又は業務提携をする場合があります。
契約者は、当社が業務委託先又は業務提携先との間で秘密情報及び個人情報の保護についての契約を締結した上で、当該業務委託先又は業務提携先が業務を遂行するために必要な範囲で、本サービス用サーバに保存されている契約者に関するデータにアクセスし、解析又は使用等する場合があることを予め了承します。

第26条（本サービスの提供停止）

当社は、次のいずれかに該当する場合、契約者に対する事前通知及び承諾なしに、本サービスの提供を一時停止又は中断することがあります。

本サービスに関するメンテナンス、バージョンアップその他技術的な措置を緊急的に講じるとき
コンピュータウィルス被害、火災、停電、天災地変等の不可抗力又は事故により本サービスの提供が困難になったとき
契約者が本規約又は利用契約に違反したとき
本サービス用サーバに関する電気通信事業者の役務又はサーバ運営会社の役務が提供されないとき
法令等に基づく措置により一時的な停止又は中断が必要となったとき
その他不測の事態の発生又は技術上若しくは運営上の理由等により、本サービスの提供が困難になったとき

第27条（責任範囲）

当社の故意又は重大な過失の場合を除き、本サービスに関する不備、中断、変更、提供遅滞、データ毀損及びデータ消失等については、損害賠償義務の発生事由にはなり得ないものとし、また当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益については責任を負うものではありません。
当社が本サービス及び本規約に関して負う損害賠償額は、当社の故意又は重大な過失により契約者に損害を与えたという特段の場合を除き、当社が契約者から受領済みの本サービス料金を超えないものとします。

第28条（免責）

当社は、本サービスの内容及び機能等に関して、技術上又は商業上の完全性、正確性、有用性及び将来の結果等につき一切の保証の責任を負うものではなく、また本サービスに一切の不備、障害、停止、動作不具合、データ毀損及びデータ消失等が発生しないことを保証するものではありません。尚、法令の改正又はその他外的要因等により、本サービスの内容及び機能等を維持できず、その変更等を余儀なくされる場合がありますが、この場合においても当社は一切の責任を負うものではありません。
当社は、あらゆる端末、OS及びウェブブラウザにおいて契約者が本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負うものではありません。
本サービスには、外部の第三者サービスのAPI等を利用している機能等が含まれる場合がありますが、それら第三者サービスのAPI等の仕様及び内容等が、当該第三者により変更等された場合その他第三者サービスのAPI等の稼働停止等の不具合が生じた場合において、そのような事態により発生した本サービスの動作不具合等について、当社は一切の責任を負うものではありません。
当社は、次の事由により契約者又はその他第三者に発生した損害等について、債務不履行責任及びその他の法律上の請求原因の如何を問わず、責任を負うものではありません。
本サービス用サーバ設置施設の火災、停電、地震その他天災及び感染症の流行等の不可抗力や異常電圧等に起因する本サービスの障害及び動作不具合等
コンピュータウィルス対策ソフトによっても検知されなかったウィルスの本サービスへの侵入に起因する本サービスの障害及び動作不具合等
善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービスへの第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受に起因する本サービスの障害及び動作不具合等
契約者側の設定不備（容易なパスワードの設定又は必要な設定の怠り等）又は環境に起因する本サービスの障害及び動作不具合等
本サービスに関する電気通信事業者、ハードウェア会社、業務委託先又はデータセンター運営会社等側に起因する本サービスの障害及び動作不具合等
本サービスとは直接関係しない他のサービス、ソフトウェア、システム、機器類及びハードウェア等に起因する本サービスに関する障害及び動作不具合等
その他当社の責に帰すべからざる事由による本サービスに関する障害及び動作不具合等
当社は、次に規定する措置又は対応を行ったことで、契約者に損害等が発生したとしても、一切の責任を負うものではありません。
第3条（本サービスの内容等）第2項に基づく本サービスの内容及び機能等の追加又は変更等
第5条（申込み）第4項に基づく申込みの不承諾
第16条（禁止事項）第 2 項に基づく措置
第19条（支払遅延の措置）に基づく措置
第26条（本サービスの提供停止）に基づく本サービスの提供の一時停止又は中断
第30条（当社による解約）に基づく利用契約の解約。

第7章本サービスの利用終了に関する規定

第29条（契約者による解約）

契約者による利用契約の解約は、申込書において選択した契約期間に応じて次のとおりとします。

月契約を選択した場合：途中解約は不可とし、利用契約期間満了日の前月末日までに、契約更新拒絶の意思表示をすることで、期間満了で契約を終了できるものとします。
年契約を選択した場合：原則として途中解約は不可とし、利用契約期間満了日の前月末前までに、契約更新拒絶の意思表示をすることで、期間満了で契約を終了できるものとします。尚、本サービスに重大な不具合があったと当社が認めた場合、又は契約者が月額最低利用料金の残月数分を当社に支払った場合は、当社に対し所定の解約申請をすることで例外的に途中解約できるものとします。

第30条（当社による解約）

当社は、契約者が本規約又は利用契約に違反した場合、契約者に対して通知をした上で、直ちに利用契約を解約することができるものとします。尚、本項の規定により当社が利用契約を解約した場合には、契約者は、本サービス料金の残額（年契約の場合の月額最低利用料金の残月数分を含む）を当社の請求に基づき、直ちに支払うものとします。
当社は、前項の他、本サービスの運営を終了する場合、その旨を 1ヶ月以上前に契約者に対し通知をすることで、なんら損害賠償義務及びその他の責任を負うことなく、本サービスの運営終了を理由として利用契約を解約することができるものとします。

第31条（反社会的勢力）

契約者及び当社は、自らが次のいずれかに該当しないことを相手方に対して保証し、また将来においても該当しないことを保証します。
社員、従業員又は役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を含み、以下同じ）が反社会的勢力（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます）第２条第６号に規定する暴力団員及びこれに準じる者をいい、以下同じ）であること又は反社会的勢力でなくなったときから5年を経過しない者であること
反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められること
社員、従業員又は役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与える目的をもって、反社会的勢力を利用していると認められること
社員、従業員又は役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持・運営に協力し、又は関与していると認められること
社員、従業員又は役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
契約者及び当社は、相手方が前項の規定に違反した場合、相手方に対し何らの催告をすることなく、書面による通知をもって直ちに利用契約の一部又は全部を解除することができるものとします。

第32条（利用契約終了による措置）

契約者は、利用契約が終了した場合、利用契約終了日をもって、本サービスを利用することができなくなります。また、これに伴い、当社は以降いつでも契約者の登録データを削除することができるものとし、したがって契約者は利用契約終了日までに、保存が必要な登録データを自らの責任で保存等するものとします。
利用契約期間中に発生した本サービス料金のうち未払いの料金がある場合又はその他契約者が当社に対して負う金銭債務（損害賠償債務を含む）がある場合、当該金銭債務は利用契約終了後も存続するものとし、当該金銭債務に基づく支払いが全てなされるまで、当該金銭債務に関する本規約及び利用契約の規定は尚も有効に存続するものとします。

第33条（存続条項）

利用契約終了後も尚、第13条（知的財産権）、第15条（事例利用）、第16条（禁止事項）、第21条（データの利用）、第22条（秘密保持義務）、第23条（個人情報の取り扱いについて）、第32条（利用契約終了による措置）及び本条の規定については、尚も有効に存続するものとします。

第8章一般条項

第34条（契約者の損害賠償義務）

本サービスの利用に関して、契約者が本規約又は利用契約に違反し、若しくは契約者の責に帰すべき事由により当社が損害等を被った場合、契約者は、自身の責任と負担により当該損害等を賠償するものとします。

第35条（本規約の変更）

当社は、当社の判断に基づき、契約者に事前通知をすることなく本規約の内容を変更することがあります。
本規約の変更は、変更後の規約内容が契約者に通知され、当該変更後の規約の改定日が到来したことをもって有効となります。尚、変更後の規約が有効となった後に、本サービスを契約者が一部でも利用した場合、当社は契約者が変更後の規約の内容に同意したものとみなします。
契約者は、変更後の規約内容が契約者に通知された日から 2 週間、変更内容について当社に対し不服を申し立てることができるものとします。尚、不服が申し立てられた場合、契約者及び当社は申し立て内容について協議をするものとし、当該協議の結果、契約者が変更内容に同意しない場合は、利用契約を中途解約することができるものとします。

第36条（紛争の解決）

本規約又は利用契約の規定について紛争又は疑義等が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき協議を行って解決を図るものとします。
本規約、利用契約及び本サービスに関する準拠法は日本法とし、本規約、利用契約又は本サービスから生じる一切の紛争については、紛争の目的価額に応じて東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2024年8月1日制定施行